NHK厚生文化事業団は、NHKの放送と一体となって、誰もが暮らしやすい社会をめざして活動する社会福祉法人です

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基金の概要

基金概要

支援金部門と、リサイクルパソコン部門に加え、平成24年度から、東日本大震災の被災地の復旧・復興を応援する部門を新たに設けました。被災地で活動していて、地域の人々の「暮らし」の再生に尽力しているグループを応援するためです。

第27回(2015年度)の支援先
支援金部門はこちら
リサイクルパソコン部門はこちら
東日本大震災復興支援部門はこちら

2016年度の申請受付期間は2月1日(月曜日)から3月31日(木曜日)までです。郵送のみ受け付けます。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

支援金部門

  • 1グループにつき、最高100万円(7グループほどを支援予定)
  • 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループが対象


  • *例えば・・・
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

◆対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

  • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
  • 行政や他の財団などからの助成金を「わかば基金」申請内容で受けている
  • 人件費、謝礼、家賃、交通費など、グループの運営やイベント等開催のための事務経費
  • グループの設立資金

リサイクルパソコン部門

  • ノートパソコン 50を準備(1グループにつき、3台まで)
  • パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループが対象


  • *例えば・・・
    • 地域の高齢者や障害者へのパソコン指導。
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人へパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
    • 要約筆記や字幕制作、音声ガイド等での情報保障
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている

◆対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

  • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている
    (ただし、NPO法人は申請可能)
  • 使用目的が、単にグループの事務処理の場合

※このリサイクルパソコンは、NHKならびにNHK関連団体から提供いただいたものです。

東日本大震災復興支援部門

  • 1グループにつき、最高100万円(7グループほどを支援予定)
  • 東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
  • 支援金で活動場所の再整備をすすめたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ、などが対象


  • *例えば・・・
    • 地域で暮らす高齢者や障害のある人の日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
    • 活動するために必要な物品等が震災によって使用できなくなった
    • 新たな事業を展開するために必要な物品等をそろえたい
    • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

◆対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容

  • 法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
  • 人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費
  • グループ設立資金

支援先団体の選考委員

選考委員(50音順/敬称略)

  • 石橋 俊一(社会福祉法人パステル理事長)
  • 小山内 美江子(脚本家)
  • 加藤 祐二(社会福祉法人オリーブの樹理事長)
  • 佐甲 学(社会福祉法人全国社会福祉協議地域福祉部長)
  • 関根 千佳(同志社大学教授)
  • 松矢 勝宏(東京学芸大学名誉教授)
  • 野上 純一(NHK制作局制作主幹)
  • 浅谷 友一郎(NHK厚生文化事業団理事長)

支援先団体の募集期間

  • 申請の期間は、毎年多少異なりますが、2月上旬から3月下旬です。
  • 所定の申請書が必要ですので、こちらのホームページをご覧いただくか、電話にてお問い合わせください。
  • 選考委員会後で決定後、6月末に、申請したグループすべてに文書で結果を通知します。
  • 支援金、ならびにパソコンの活用について、報告をいただきます。また、活動の様子について放送などの取材に協力していただく場合があります。